弊所の今後の事業方針を考えている最中に、ＳＯＫＥＩ様ＤＣを知りました。弊所の能力や雇用情勢を考え、このＤＣの方面で成長して行けないかと考え、参加させていただきました。
資料のあれが欲しい、これが欲しいにすぐ対応いただけること、知識をつけるための動画配信、ニュースレターが有難いです。
導入実績を増やしたい。そのためには認知と考えているので、アライアンスを活かして認知をより多く獲得したいです。
企業型DCを顧問先に提案するにあたり、制度の全体像や運用のポイントなど、実務に必要な知識をより正確に身につけたいと感じていました。不確かな状態で提案することは避けたかったため、信頼できる専門家から直接学びながら理解を深められる環境を求めてアライアンスに参加しました。
企業型DCを"福利厚生の一つ"として扱うのではなく、「採用戦略」「エンゲージメント」「人的資本の開示」など、企業の成長ストーリーとどう結びつけるべきなのかという視点を持てるようになったことは、大きな収穫です。また、専用Webサイトによって、社労士としての専門性や提供価値をわかりやすく提示できる環境が整い、顧問先に対して"企業型DCを扱う事務所としての姿勢"を示しやすくなった点も大きなメリットだと感じています。
企業型DCを、「導入するかしないか」ではなく、企業のステージや組織課題に合わせて最適化する"労務戦略ツール"として活用いただけるようにしていきたいと考えています。特に、スタートアップや小規模企業でも"人的資本への投資"を実践できる仕組みづくりを支援し、「企業規模に関わらず、働く人が将来に安心を持てる仕組み」を広げていくことが目標です。
顧問先への提案の入口（ドアノック）として、確立されたスキームを活用できる点に魅力を感じ、アライアンスに参加しました。今後もより幅広いお客さまへ迅速に提供できる体制を目指します。
弊所はまだ開業１年目です。開業直後に営業上のドアノックツールを探していたころ、セミナーの案内をある業者さまからメールで受け取りました。まずはパートナーにならせていただいて、毎週水曜日朝の「企業型ＤＣよろず相談室」に参加していましたところ、アライアンスへの参加者を募る、という告知がありましたので、営業力強化の観点から参加を決めました。
SEO対策的には奈良市・生駒市で401Ｋなら弊所が上位にアップされているとのことです。比較的規模の大きいお客さまへ２回目の提案に行く前に、ヒアリングした関心事項をSOKEIグループのご担当に相談すると、それに見合った資料を作成していただくなど、手厚いサポート体制に感謝しています。
401Ｋを新規のお客さまの開拓に活かしたいと考えています。そうしてお付き合いの始まったお客さまの人事労務面の悩みに社労士事務所として対応していければと思っています。
顧問先から企業型DCの相談を受ける機会が増える中で、自社単独のノウハウだけでは、法改正や運用の細部まで踏み込んだ「付加価値の高い提案」に限界を感じていました。特に、昨今の採用難において企業型DCは強力な武器になります。
地域密着で活動する弊所の強みを活かしつつ、「企業型DCの専門家」として、より深く貢献していくことが目標です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業が増えている中、アライアンスに参加することで、最新の情報や周辺知識を広く学ぶ環境があること。令和７年度税制改正により拠出限度額の引き上げが予定されるなど、政府としても重要な資産形成の手段として制度拡充を図っていることから、参加を決めました。
企業型DCは、物価上昇に対するリスクヘッジとして、非常に優秀な老後資産形成手段であると考えています。顧問先に対する情報提供の１つとして、さまざまな話題に波及するため、非常に役に立っています。
アライアンスを通じて日々研鑽を積み、顧問先の発展のために精度の高い情報を発信し続けてまいります。
企業型DCは現状はまだまだ導入率が低いのですが、今後法改正や企業様の採用力・定着力向上のために導入が進むと考えております。情報発信や共有/理解の機会が多いこと、その実績とサポート体制が良い点があり参加させていただきました。
お客様向けの資料が充実している点や、定期勉強会の参加により、お客様へご納得いただきやすい案内が出来るようになった点です。
目標何件という設定はいたしておりませんが、これからの有望なツールかと思いますので、新たな顧客開拓につなげていきたいと思います。
社労士として離職率低下のための施策をいろいろ客先に提案していますが、その一つに退職金制度の構築があります。しかしながら企業型確定拠出年金についてノウハウがなく、ご指導をいただくことにしました。
なによりもフォローがありがたいです。客先からの質問に答えられないケースも問い合わせればすぐに回答いただき、自信をもって客先へ提案ができます。
客先への提案の引き出しが一つ増えたことで当事務所の厚みができました。離職率低下のためのご提案として、401K含め幅広く提案していきたいと考えます。